2018-04-12 第196回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号
○渡辺（周）委員 独立行政法人国立印刷局が編集をした職員録というのがあります。ここを見ますと、この職員録の中には、朝霞の部隊の名簿、研究本部、載っているわけですよ。大体、研究本部本部長から始まって、ずっと、該当するところなんかを見ますと、まず、課長ですとか出てくるわけですね。 これは当然わかっていて、当時の方のところにももう話は聞かれましたか。
○渡辺（周）委員 独立行政法人国立印刷局が編集をした職員録というのがあります。ここを見ますと、この職員録の中には、朝霞の部隊の名簿、研究本部、載っているわけですよ。大体、研究本部本部長から始まって、ずっと、該当するところなんかを見ますと、まず、課長ですとか出てくるわけですね。 これは当然わかっていて、当時の方のところにももう話は聞かれましたか。
省庁別では、総務省十二名、経済産業省五名、法務省三名、厚生労働省三名、財務省二名、農林水産省二名、警察庁二名、内閣官房一名、内閣府一名、消費者庁一名、国土交通省一名及び独立行政法人国立印刷局一名でございます。 地方自治体の職員はおりません。 それから、民間につきましては、ＩＴ総合戦略室長の遠藤内閣情報通信政策監、いわゆる政府ＣＩＯでございますが、民間出身の特別職の公務員でございます。
その内訳は、不当事項といたしまして、国の庁舎の使用料の徴収に関するもの、のり面保護工事におけるモルタル吹き付け工の施工に関するもの、意見を表示し又は処置を要求した事項といたしまして、旧政府倉庫等の処分状況に関するもの、国管理空港の運営に関するもの、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項といたしまして、独立行政法人国民生活センター、独立行政法人国立印刷局、独立行政法人科学技術振興機構、独立行政法人日本学術振興会
今年の四月の二十六日、財務省と日本銀行及び独立行政法人国立印刷局におきまして、日本銀行券が、視覚障害者、目の不自由な方々にとっても使いやすいようなものにするような具体的な取り組みを発表しております。
財務省から独立行政法人国立印刷局、それで、このもとに財団法人印刷朝陽会というのがあるんです。この前ここで聞きました。枝野大臣、この理事長は元大蔵省の関税局長、そしてこの理事西坂信、そして評議員の浅野貴志、西坂章、この三人、全部あなたの親族ですね。浅野弁護士は違うとしても、二人は親族ですよ。あなたの奥さんのお父さん、岳父ですよね。この三人から、この十年間で献金を幾らもらっていますか。
先般もちょっと質問しました独立行政法人国立印刷局の事業仕分けについて伺います。 この国立印刷局は、御案内のとおり財務省の一〇〇％天下り機関であります。一昨年、この図にも書いていますが、十一月二十七日の事業仕分け、これは今の枝野官房長官が座長でありました。
この事業仕分けに関して、印刷局を廃止や見直しをしないで国の機関に戻すというもとのもくあみにして、そういう決定をしておいて、そこのもとで随意契約を今まで受けてきたこの財団法人に三人の親戚がいて、これは偶然といえども、この三人から、独立行政法人国立印刷局の、国の機関にするという、あるいは、いわゆる不要資産、これを売却しないで国に戻せとか、そういう働きかけはあったんですか、なかったんですか。
官房長官、なぜそんなにこの国立印刷局に甘いのかなということなんですが、平成十九年度において、独立行政法人国立印刷局との一〇〇％の随意契約をしていた財団法人朝陽会、この理事である西坂信さん、評議員である浅野貴志さん、評議員である西坂章さん、この三人との官房長官の関係を教えてください。
なお、以上のほか、平成十八年度決算検査報告に掲記いたしました独立行政法人国立印刷局における土地及び土地譲渡収入などによる資金について意見を表示した事項、並びに平成十九年度決算検査報告に掲記いたしました公務員宿舎赤羽住宅（仮称）整備事業等契約における消費税の取り扱いについて処置を要求した事項及び自動車保有関係手続のワンストップサービスの実施状況等について意見を表示した事項につきまして、それらの結果を掲記
その一方で、独立行政法人国立印刷局について、あたかも国営に戻すかのように受けとめられるような発言を、独法仕分けを担当する枝野大臣が行われております。 渡辺行革担当大臣が苦労しながら、不十分ながらも到達した独法改革、整理合理化計画、その到達点をチャラにして、独法へのガバナンスをきかせる通則法の内容をすべて削除してしまう。
その一方で、独立行政法人国立印刷局について、あたかも国営に戻すかのように受けとめられるような発言を、独法仕分けを担当する枝野大臣自身が行っております。 渡辺行革担当大臣が苦労しながら、不十分ながらも到達した独法改革、整理合理化計画、その到達点をチャラにして、独法へのガバナンスをきかせる通則法の内容をすべて削除してしまう。
それから、先ほど来出ております資産の話も、独立行政法人として独立した形でバランスシートをバランスさせなければならないという見地から、前政権時代に、実は、独立行政法人国立印刷局には過大な資産をバランスシート上のっけないとバランスができないということで、そういった資産がつけられたというふうに聞いております。
独立行政法人国立印刷局の持つ資産についてもう一回伺うんですが、先ほど菅大臣も、売却するものは売却するということですが、保有するという理由は僕はないと思うんですけれども、具体的に少し聞きたいんです。 まず、市ケ谷センターなんです。事業仕分けをやったところですね。十一月二十七日の行政刷新会議ワーキンググループ配付資料では、平成二十二年に廃止して、博物館機能の移転後処分予定とございます。
そして、四月に行う事業仕分け第二弾で独立行政法人国立印刷局の再国有化の考え方を明らかにされた、こういうことですが、この報道は本当でしょうか。 あなたは、天下りポストを減らすという名目で、結局、財務省に印刷局長というポストを復活させて局長ポストを一つふやす、そんなねらいでおっしゃっているとは思わないんですけれども、印刷局の再国有化というのは、すなわち霞が関の肥大化になると私は思いますよ。
なお、以上のほか、平成十八年度決算検査報告に掲記いたしました独立行政法人国立印刷局における土地及び土地譲渡収入などによる資金について意見を表示した事項につきまして、その結果を掲記いたしました。 以上をもって概要の説明を終わります。
図書館法九条によれば、「政府は、都道府県の設置する図書館に対し、官報その他一般公衆に対する広報の用に供せられる独立行政法人国立印刷局の刊行物を二部提供するものとする。」とありますが、これは当然無料だと解釈してよろしいでしょうか。
図書館法の九条に、「政府は、都道府県の設置する図書館に対し、官報その他一般公衆に対する広報の用に供せられる独立行政法人国立印刷局の刊行物を二部提供するものとする。」という規定があるんですが、この提供の趣旨というのは、要するに政府は都道府県の図書館に政府刊行物を二部ちゃんとやりますよという規定だと思うんですが、それでよろしいんでしょうか、政府参考人。
これは、独立行政法人国立印刷局における土地及び土地譲渡収入などによる資金に関するものであります。 独立行政法人国立印刷局では、十五年四月に独立行政法人に移行する際に、印刷局特別会計から現金及び預金などの資金百三十億余円、事業用の土地一千九百三十四億余円、賃貸土地一千三十七億余円などの資産を承継しました。
その内訳は、官報号外等製造加工請負契約に関するもの、豊川用水施設の改築に伴う固定資産の計上に関するもの、独立行政法人国立印刷局における土地及び土地譲渡収入などによる資金に関するもの、農業災害補償制度（農作物共済）の運営に関するもの、信用保証協会に対して行う融資事業の効果等に関するものなどとなっております。 次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項は六十五件であります。
その内訳は、官報号外等製造加工請負契約に関するもの、豊川用水施設の改築に伴う固定資産の計上に関するもの、独立行政法人国立印刷局における土地及び土地譲渡収入などによる資金に関するもの、農業災害補償制度（農作物共済）の運営に関するもの、信用保証協会に対して行う融資事業の効果等に関するものなどとなっております。 次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項は六十五件であります。
○菅国務大臣 私ども、総務大臣届け出団体に係る平成七年から平成十七年までの寄附及び政治資金パーティーの対価に係る収入の状況について、独立行政法人国立印刷局が運営する官報情報検索サービスにより調べたところ、松岡大臣の資金管理団体以外の政治団体に対する寄附及び政治資金パーティーの対価に係る収入は、確認できませんでした。
○久元政府参考人 通告をいただきました六つの公益法人等から、松岡大臣の資金管理団体以外の政治団体に対する寄附あるいはパーティー券の購入ということでありますけれども、私ども、これも通告いただきました、平成七年から平成十七年までの寄附、政治資金パーティーの対価に係る収入の状況につきまして、実は、独立行政法人国立印刷局が運営する官報の情報検索システムというものがありますけれども、それによって調べたところ、
法務省刑事局長） 大林 宏君 政府参考人 （法務省矯正局長） 横田 尤孝君 政府参考人 （財務省主計局次長） 松元 崇君 参考人 （東京都立大学法学部長） 前田 雅英君 参考人 （日本弁護士連合会副会長） 大塚 明君 参考人 （朝日新聞編集委員） 藤森 研君 参考人 （独立行政法人国立印刷局情報製品事業部長
各件調査のため、本日、参考人として独立行政法人国立印刷局情報製品事業部長岡田茂君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として総務省総合通信基盤局電気通信事業部長江嵜正邦君、法務省大臣官房司法法制部長寺田逸郎君、法務省民事局長房村精一君、法務省刑事局長大林宏君、法務省矯正局長横田尤孝君、財務省主計局次長松元崇君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
ところで、債権者の保護手続においては、例外なく官報公告が要求されていますけれども、官報については、現在、紙によるものの発行と同時に、これと全く同内容のものが発行者である独立行政法人国立印刷局のホームページに掲げられておりまして、このいわゆる電子版官報により、官報公告自体も従来より情報周知力を高めていると言うことができます。